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国土交通省は18日、今年1月1日現在の公示地価を発表した。県内は2年連続で住宅地と商業地の全調査地点で下落し、全用途で下落幅が拡大した。リーマン?ショック以降の冷え込みを如実に示した形。全国でも上昇したのは7地点で、調査開始以来最も少なかった。ただ個別にみると、再開発などで利便性が高まる見込みのある場所は下落率が縮小する傾向も出ている。
県内の商業地はマイナス4?5%で前年と比べ下落率が0?3ポイント拡大した。特に新横浜や横浜駅西口の一部などでは、オフィスの空室率が高止まりしていることなどで下落幅が大きかった。 住宅地もマイナス3?4%で0?4ポイント下落幅が拡大。ただ、大型再開発が進んでいる武蔵小杉駅周辺や、戸塚駅周辺などでは、大幅に下落率が縮小、ほぼ横ばいとなった。 半年前の基準地価(09年7月時点)と比較できる164地点をみると、8割近い地点で下落率が縮小した。川崎市中原区や高津区などが、この半年間で底打ち感を顕著に示した。 市区町村別の1平方メートル当たりの平均価格は、住宅地では(1)川崎市中原区(31万300円)(2)横浜市中区(28万7100円)(3)川崎市幸区(28万1200円)―と続く。商業地は(1)横浜市西区(104万8900円)(2)川崎市幸区(67万1700円)(3)横浜市中区(62万200 シャネル 長財布 円)―の順となった。 地点別の価格順位の上位は例年とほぼ変わらず、商業地の1位は28年連続で横浜市西区北幸1丁目(550万円)、住宅地は14年連続で横浜市中区山手町(46万9千円)だった。 1平方メートル当たりの県内の平均価格は住宅地18万5800円、商業地41万9800円。 ◆公示地価 地価公示法に基づき国交省が公表する。都市計画区域を中心に選んだ標準地について、不動産鑑定士が周辺の取引事例や土地収益などを参考に1月1日時点の1平方メートル当たりの価格を算定している。土地取引や固定資産税の目安になるほか、公共事業の用地買収価格に反映される。今年の県内の調査地点は1950地点。 【関連記事】 ? 急転直下2ケタ下落、底入れの予兆も/基準地価?神奈川 ? 基準地価 ? 人気アリ?変動少ない箱根町湯本/基準地価?神奈川 ? 神奈川県内の路線価、3年ぶりの下落 ? 神奈川県内のマンション発売戸数、7カ月連続で減少 MBT シューズ 引用元:ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト PR |
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